平成26年11月10日 

平成25年度出資団体監査意見への考え方と対応について

 大阪港埠頭ターミナル株式会社では、平成25年度大阪市出資団体監査においてご指摘やご意見をいただいた内容に対しての考え方と対応策について、次のとおり取りまとめ、大阪市外郭団体評価委員会の了承を得ましたので、お知らせします。

◇対応策の概要
・業務委託契約について
 本市OB職員である元社長との業務委託契約(経営アドバイス等を内容とする契約額780万円)については、当時社長不在により代表権を付与されていた前専務取締役が、大阪市の再就職管理が厳格化された状況下にあって、本市OB職員との業務委託契約を専決した契約締結行為及びその履行状況の監督について、会社法上役員の業務執行に対して求められる善管注意義務違反を認定し、委託料の半額相当額(390万円)を会社に対して返還させる。

・交際費支出のあり方について
 交際費支出について、自律的運営が求められる本市の外郭団体としての規範から著しく逸脱していたものと認め、交際費の使用件数・金額が突出していた労務管理担当役員であった前取締役に善管注意義務違反があったとして、その退職慰労金(490万円)の株主総会への支払い付議を行なわず、当該支出の回避により、会社の損害補填が実現したものとして処理する。
 また、会社の経営管理を総括すべき立場から、当時の常勤役員は、役員報酬の一部自主返還(前社長から報酬額月額相当額=100万円、他の役員から報酬額月額の1/2相当額=3名で120万円)を行う。

◇改善策の概要
  ○交際費使用規程の整備と会社としての執行監理の徹底
   ・ 社内関係者のみが参加する飲食への支出禁止
   ・ 社長、全常勤取締役出席の経営企画会議で必要性の精査
   ・ 労働組合との間の交際費支出の廃止

  ○会社としての刷新
   ・  労働組合への組織的かつ主体的な対応
       労働組合とは、労使の節度を守り、外郭団体であるということを念頭
     に置いて、透明かつ主体的な対応をしていく。
    ・  内部監査体制の構築
       平成26年8月22日に「内部監査規程」を制定し、自主的に規程違反
     や不適正の防止に努める。

  ○関連体制の刷新
      会社の従前の考え方や体質を刷新するとともに、顧問弁護士、税理
     士、会計監査人等関係機関についても今後刷新予定。

◇市の見解
 「大阪市外郭団体評価委員会において本内容を評価いただいたものであり、市としても委員会意見を尊重してまいりたい。所管の港湾局は、今回の事案を契機に、外郭団体の株式会社は市の施策の一環として設立又は出資したことを改めて認識し、団体に対して市の規定を順守させるとともに、業務の執行にあたっては市民に対する説明責任を果たす必要があることを徹底し、かかる状況の監督・監視に努めてまいる。」との厳しい指摘を受けています。

  当社としましては、市の見解を厳粛に受け止め、今回の事案を教訓に、一層、透明かつ健全な会社経営に努めてまいります。


問い合わせ先:大阪港埠頭ターミナル株式会社総務部総務課(06-6574-7741)


「平成25年度 出資団体監査意見への考え方と対応について」
(大阪市外郭団体評価委員会提出資料)は こちら




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